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自治体・大型病院による奨学金

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地域医療の崩壊や、救急科、小児科、産婦人科、外科、麻酔科等の医師は慢性的に不足しており、新聞やニュースなどでも時々取り上げられます。この問題は住民の健康と福祉を守るべき国や自治体にとって早急に解決せねばならない問題です。このため、文部科学省・厚生労働省・総務省は2007年に「緊急医師確保対策」を打ち出しました。

これは、地域医療に従事する臨床医を確保するための政策で、具体的には自治体が奨学金を作り、医学生の学生生活を資金面でサポートする一方で、卒業後その自治体の指定する病院で一定期間医師として勤務するならば、その返還を全て免除するというものです。

金額は月額で100,000円~300,000円程度で、日本学生支援機構の奨学金と組み合わせれば、自己資金0円で私立大学医学部を卒業する事も可能です。

また、一部の奨学金は、大学の地域枠として設置され、大学入学と同時に受け取る事ができる仕組みになっています。

また、これと同様の仕組みの奨学金が複数の病院からも提案されています。

 

自治体奨学金の一覧

 

自治体奨学金等の返済免除と課税

自治体奨学金等について、法律の解釈により返済を免除された金額のうち、学費以外の部分を収入とみなして課税が行われる場合があります。 これは、決められた期間、医師として従事した場合、返済を免除された奨学金は、その時点で収入になったとみなされるためです。

しかし、この解釈は所轄の税務署によって見解が分かれているため、必ずしも課税されるわけではありません。

この制度を利用して奨学金を受け取る場合には、事前に税務署と自治体にしっかりと相談して課税対象とされる可能性があるかどうかを聞いておきましょう。

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